農家で、やる気のある方大募集


by vybxrnqpun
 岡山県津山市の中学教諭が、女子中学生のわいせつ画像を撮影したなどとされる事件で、兵庫県警が岡山県青少年健全育成条例違反容疑で、元同市立中学教諭、山本健司被告(49)=公判中、懲戒免職=の逮捕状を取ったことが15日、捜査関係者への取材で分かった。16日にも再逮捕する。

 捜査関係者によると、山本被告は昨年10月3日、岡山市内のホテルで、インターネットのゲームサイトで知り合った岡山県瀬戸内市の市立中学1年の女子生徒(13)にわいせつな行為をした疑いが持たれている。

 山本被告は昨年9月に女子生徒と知り合い、「大阪に住む19歳」の男子になりすまして偽名を使って、女子生徒にわいせつな画像を携帯電話に送信させていた。山本被告は「会わないと画像を学校に送りつける」などと女子生徒を脅し、岡山市内に呼び出していたという。

 県警は、中学3年の女子生徒(15)のわいせつな写真を撮影したなどとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで山本被告を逮捕し、余罪を調べていた。

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# by vybxrnqpun | 2010-02-16 21:07
 民主党は15日午後の常任幹事会で、小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員の離党を正式に了承した。石川議員は11日に代理人を通じて小沢氏に離党届を提出していた。石川議員は無所属で活動する。
 常任幹事会では、欠席した小沢氏に代わり、輿石東参院議員会長が石川議員から離党届が提出されたことを報告。本人の意向を尊重するよう求める小沢氏の伝言が紹介され、異論は出なかった。 

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# by vybxrnqpun | 2010-02-15 20:01
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の立川敬二理事長は10日会見し、米国が有人宇宙探査計画を中止したことについて「日本への影響はさほど大きくない」との見解を示した。オバマ大統領は今月1日、厳しい財政事情や世論の動向を背景に、「コンステレーション計画」と呼ばれる有人宇宙探査計画の中止を表明していた。

 中止決定後の理事長会見は初めてで、立川氏は「米航空宇宙局(NASA)が有人探査を引っ張る形でなくなるかもしれない。日本が有人探査にどのような形で手を挙げるかが課題だ」と語った。

 また、立川氏は1日にNASAのボールデン長官と電話協議したことを明らかにした。それによると、米国の今後の計画について、従来計画の目標(月や火星)に小惑星などを追加▽スペースシャトルに代わる有人宇宙船の調達先として、民間5社と契約▽国際宇宙ステーション計画より参加国の多い「国際宇宙探査協働グループ」を核に協力国の拡大−−などの方針を示したという。【奥野敦史】

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# by vybxrnqpun | 2010-02-14 13:54
 黒とショッキングピンクのアニマル柄がトレードマークの関西の人気スイーツ店「マダムシンコ」。同店を運営するカウカウフードシステム(大阪府高槻市)の川村信子会長は、銀座高級クラブの元ママという異色の経歴を持つ濃いキャラクターでも注目を集める。メイプルシロップをしみこませたバウムクーヘンの上部を、カラメル状の砂糖で覆った「マダム・ブリュレ」をメーンに、スイーツ業界参入からわずか3年あまりで年商10億円の人気店に急成長した同店は、百貨店を中心に催事への出店を拡充し、全国での販売を強化する方針を明らかにした。通常の店舗では販売していない新製品なども催事限定で投入する予定で、バレンタインデーやホワイトデーなど、スイーツ需要の高まるこの季節、ひと味違う“コテコテのなにわスイーツ”があなたの街にも登場するかも。

 同社の期間限定出店計画によると、バレンタイン商戦でスイーツ市場がにぎわう2月は、近鉄百貨店奈良店(〜14日)や山陽百貨店(11〜14日)、博多大丸(〜9日)、新潟伊勢丹長岡ショップ(10〜14日)など、全国17カ所で臨時の売り場を出店。近鉄奈良店や和歌山店、山陽百貨店ではバウムクーヘンのベースにチョコやカスタードクリームをあしらった新製品「トロワ・ショコラ・バーム」の限定販売も行う。既存店では販売していない限定商品だけに、スイーツ愛好家なら見逃せない。

 さらに3月には東京・新宿の小田急百貨店や伊勢丹松戸店、千葉三越など首都圏を中心に全国12カ所で催事出店を行うほか、4月以降も催事の出店要請があれば積極的に応じる方針。これまでは関西限定で、スイーツファンの間でひそかな人気を集めていた同店だが、期間限定店の全国進出で、認知度向上を狙う。

 マダムシンコは大阪・箕面(みのお)市の本店をはじめ、大丸梅田店や川西阪急百貨店など関西を中心に6店を展開。昨年から川村会長のキャラクターに注目したテレビ局が、バラエティー番組などで取り上げたこともあり、年明け以降はネット通販を中心に、通常の生産能力の約2倍にあたる1日5千個程度の注文が殺到しているという。川村会長自ら商品の製造や梱包(こんぽう)ラインに立ち、「必死のパッチで注文に対応しているけど、とてもまにあわへん」(川村会長)とうれしい悲鳴を上げている。

 既に大手百貨店などから本格的な出店要請も受けているものの、現時点では「生産態勢も整ってないし、出店コストもかかる。当面は関西6店で有利子負債削減を先行する」と、首都圏への本格進出には少々時間がかかりそう。当面は百貨店などの催事を中心に「期間限定の店で全国に普及を図る」(川村会長)といい、期間限定店の出店強化で平成23年1月期の売上高は前年度比約2倍の20億円を見込んでいるという。

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# by vybxrnqpun | 2010-02-12 21:18
【疑惑の濁流】

 中小企業経営者の人気を集めた『借りたカネは返すな』の著者として知られる経営コンサルタント、八木宏之被告(50)が、顧客に脱税指南をしたとして、さいたま地検に所得税法違反容疑で逮捕、起訴された。「7000社を救済した実績がある」と著書や講演会で自らをPRしていたが、その指導の中には法を破る“禁じ手”も少なからず含まれていた様子がうかがえる。自治体のアドバイザーや鳩山政権の中小企業対策の“ブレーン”といった華麗な肩書の裏でみせた別の顔。幅広い人脈ゆえに事件はさらなる広がりをみせそうな雲行きだ。(花房壮)

■「事業再生のプロ」

 「経営者の話に真剣に耳を傾け、指導をされていて、相談する経営者からの信頼はあったと思いますが…」

 八木被告が逮捕された今年1月、横浜市の再挑戦支援事業の担当者は産経新聞の取材に残念そうな口調で答えた。

 その支援事業で八木被告はアドバイザーを務めていたのである。事業再生の第一人者として、これまでの実績に白羽の矢が立ち、平成18年6月からアドバイザーに登録されたという。

 横浜市の担当者が「八木さんがアドバイスして資金調達につながったり、事業計画がうまく進むケースが出るなど、それなりの成果を収めていたと思います」と話すように、それなりに高い評価を得ていたようだが、起訴を受けて今月5日付でアドバイザー登録は抹消された。

 事業再生のプロが手を染めた犯罪とは何だったのか。

 起訴状などによると、八木被告ら4人は共謀の上、千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者(当時)に所得隠しを指南し、平成19年分の所得税約3400万円を免れさせたとしている。

 捜査関係者によると、八木被告は逮捕当初、「関与はしていない」などと容疑を否認していたが、起訴段階では「犯行の細部についてはあいまいだが、大筋では認めている」という。

 起訴された残り3人が犯行を認めているため、「脱税指南の言い逃れはもうできないのではないか」(別のコンサルタント)といった見方も広まっている。

■幻の「危険な指南書」

 脱税指南で摘発されてつまずくまでに、八木被告は経営コンサルタントとして出世街道をまっしぐらに駆け上がっていたようだ。

 著書に記載されたプロフィルなどによると、八木被告は大学卒業後、銀行系リース会社に就職。「全国屈指の債権回収担当者として活躍」し、その経験をいかして借金などの債務に苦しむ経営者救済のコンサルティング会社「セントラル総合研究所」(東京都千代田区)を8年に設立した。

 その後、14年に出版した合法的借金帳消し術の解説書『借りたカネは返すな!』が50万部を突破するベストセラーとなり、「事業再生コンサルタントの八木」の名は一気に全国区となった。

 出版元のアスコムによると、そのベストセラーは、「絶版状態で、今後の出版の予定もありません」という。

 ただ、『借りたカネは返すな!』は出版当初から、脱税指南の可能性が指摘されていたという。

 業界関係者はこんな感想を漏らす。

 「合法的借金帳消しをうたい文句にしていますが、その境界線はあいまい。正直、きわどい感じがしましたね」

 八木被告には他にも著書があるが、税金の取り扱いについては“まじめ”な記述が目立つ。

 例えば、『7000社を救ったプロの事業再生術』。

 〈消費税はあくまでも、消費者が国に対して納める税金を一時的に預かっているお金、それに手を付けてしまうのは非常にまずい行為です〉

 〈(前略)税金逃れを考える経営者は少なからずいますし、それを推奨するコンサルタントもいるようです。税務署の追及は相当厳しいので、当初から分納の交渉を進めるほうが無難でしょう〉

 著書の中では、健全な納税姿勢を示すが、実際の行為は全く逆だった。

■政権中枢とのパイプを誇示

 一躍有名になった経営コンサルは全国の商工団体の講演会などに引っ張りだことなったが、政界にもその弁舌に魅了された人々がいた。

 〈私が熱を込めてこう語ったとき、会場に居並ぶ参加者は水を打ったようにシーンとして、私の話に集中してくれているのが手にとるようにわかりました〉

 八木被告が自著『民主党政権で中小企業はこう変わる』の中で、20年12月に開かれた民主党主催の勉強会で講師として呼ばれたときの光景をこう紹介している。

 同じ著書の中では、政権奪取した民主党のマニフェストの中小企業対策に、自らの働きかけが影響したかのような記述もある。実際、八木被告には民主党議員との人脈があったのだ。

 同著では中山義活首相補佐官へのインタビューも収録されている。八木被告は中山補佐官のことを中小企業対策を推進していく上での「同志」とも表現し、その距離の近さがうかがえる。近く発足予定の首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーにも起用される予定だったとされ、その事務局長には中山補佐官が就任することになっていたという。

 また、中山補佐官が代表を務める民主党東京都第2区総支部に八木被告が社長を務めるセントラル総合研究所が19、20年に計24万円を寄付していることも判明している。

 この寄付について、中山事務所は「返還することにしています」とコメント。八木被告との関係については「(中山補佐官は)いろんな事業再生の専門家の方とおつきあいしていますが、八木さんもその1人です」とだけ答えた。

 別のコンサルタントは、八木被告のこうした政界とのコネクションについてこんな見方を示した。

 「コンサルの世界は特に、どれだけ影響力のある人との人脈を持っているかが営業でものを言う。八木さんは民主党政権中枢とのコネクションを営業活動で大いに駆使した可能性がある」

 さいたま地検は3日、八木被告を起訴するとともに、再逮捕した。神戸市の不動産賃貸会社役員らと共謀し、同社がビルを売却して得た利益の一部を除外するなどして、18年2月期の所得約1億500万円を申告せず、同社に法人税約3千万円を免れさせた−というのが容疑内容だ。

 事業再生の専門家として「策士、策におぼれた」のか。コンサル業界では八木被告が関与した多数の事案での余罪の行方に注目が集まっている。

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# by vybxrnqpun | 2010-02-11 19:27