農家で、やる気のある方大募集


by vybxrnqpun

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 民主党は15日午後の常任幹事会で、小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員の離党を正式に了承した。石川議員は11日に代理人を通じて小沢氏に離党届を提出していた。石川議員は無所属で活動する。
 常任幹事会では、欠席した小沢氏に代わり、輿石東参院議員会長が石川議員から離党届が提出されたことを報告。本人の意向を尊重するよう求める小沢氏の伝言が紹介され、異論は出なかった。 

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by vybxrnqpun | 2010-02-15 20:01
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の立川敬二理事長は10日会見し、米国が有人宇宙探査計画を中止したことについて「日本への影響はさほど大きくない」との見解を示した。オバマ大統領は今月1日、厳しい財政事情や世論の動向を背景に、「コンステレーション計画」と呼ばれる有人宇宙探査計画の中止を表明していた。

 中止決定後の理事長会見は初めてで、立川氏は「米航空宇宙局(NASA)が有人探査を引っ張る形でなくなるかもしれない。日本が有人探査にどのような形で手を挙げるかが課題だ」と語った。

 また、立川氏は1日にNASAのボールデン長官と電話協議したことを明らかにした。それによると、米国の今後の計画について、従来計画の目標(月や火星)に小惑星などを追加▽スペースシャトルに代わる有人宇宙船の調達先として、民間5社と契約▽国際宇宙ステーション計画より参加国の多い「国際宇宙探査協働グループ」を核に協力国の拡大−−などの方針を示したという。【奥野敦史】

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by vybxrnqpun | 2010-02-14 13:54
 黒とショッキングピンクのアニマル柄がトレードマークの関西の人気スイーツ店「マダムシンコ」。同店を運営するカウカウフードシステム(大阪府高槻市)の川村信子会長は、銀座高級クラブの元ママという異色の経歴を持つ濃いキャラクターでも注目を集める。メイプルシロップをしみこませたバウムクーヘンの上部を、カラメル状の砂糖で覆った「マダム・ブリュレ」をメーンに、スイーツ業界参入からわずか3年あまりで年商10億円の人気店に急成長した同店は、百貨店を中心に催事への出店を拡充し、全国での販売を強化する方針を明らかにした。通常の店舗では販売していない新製品なども催事限定で投入する予定で、バレンタインデーやホワイトデーなど、スイーツ需要の高まるこの季節、ひと味違う“コテコテのなにわスイーツ”があなたの街にも登場するかも。

 同社の期間限定出店計画によると、バレンタイン商戦でスイーツ市場がにぎわう2月は、近鉄百貨店奈良店(〜14日)や山陽百貨店(11〜14日)、博多大丸(〜9日)、新潟伊勢丹長岡ショップ(10〜14日)など、全国17カ所で臨時の売り場を出店。近鉄奈良店や和歌山店、山陽百貨店ではバウムクーヘンのベースにチョコやカスタードクリームをあしらった新製品「トロワ・ショコラ・バーム」の限定販売も行う。既存店では販売していない限定商品だけに、スイーツ愛好家なら見逃せない。

 さらに3月には東京・新宿の小田急百貨店や伊勢丹松戸店、千葉三越など首都圏を中心に全国12カ所で催事出店を行うほか、4月以降も催事の出店要請があれば積極的に応じる方針。これまでは関西限定で、スイーツファンの間でひそかな人気を集めていた同店だが、期間限定店の全国進出で、認知度向上を狙う。

 マダムシンコは大阪・箕面(みのお)市の本店をはじめ、大丸梅田店や川西阪急百貨店など関西を中心に6店を展開。昨年から川村会長のキャラクターに注目したテレビ局が、バラエティー番組などで取り上げたこともあり、年明け以降はネット通販を中心に、通常の生産能力の約2倍にあたる1日5千個程度の注文が殺到しているという。川村会長自ら商品の製造や梱包(こんぽう)ラインに立ち、「必死のパッチで注文に対応しているけど、とてもまにあわへん」(川村会長)とうれしい悲鳴を上げている。

 既に大手百貨店などから本格的な出店要請も受けているものの、現時点では「生産態勢も整ってないし、出店コストもかかる。当面は関西6店で有利子負債削減を先行する」と、首都圏への本格進出には少々時間がかかりそう。当面は百貨店などの催事を中心に「期間限定の店で全国に普及を図る」(川村会長)といい、期間限定店の出店強化で平成23年1月期の売上高は前年度比約2倍の20億円を見込んでいるという。

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by vybxrnqpun | 2010-02-12 21:18
【疑惑の濁流】

 中小企業経営者の人気を集めた『借りたカネは返すな』の著者として知られる経営コンサルタント、八木宏之被告(50)が、顧客に脱税指南をしたとして、さいたま地検に所得税法違反容疑で逮捕、起訴された。「7000社を救済した実績がある」と著書や講演会で自らをPRしていたが、その指導の中には法を破る“禁じ手”も少なからず含まれていた様子がうかがえる。自治体のアドバイザーや鳩山政権の中小企業対策の“ブレーン”といった華麗な肩書の裏でみせた別の顔。幅広い人脈ゆえに事件はさらなる広がりをみせそうな雲行きだ。(花房壮)

■「事業再生のプロ」

 「経営者の話に真剣に耳を傾け、指導をされていて、相談する経営者からの信頼はあったと思いますが…」

 八木被告が逮捕された今年1月、横浜市の再挑戦支援事業の担当者は産経新聞の取材に残念そうな口調で答えた。

 その支援事業で八木被告はアドバイザーを務めていたのである。事業再生の第一人者として、これまでの実績に白羽の矢が立ち、平成18年6月からアドバイザーに登録されたという。

 横浜市の担当者が「八木さんがアドバイスして資金調達につながったり、事業計画がうまく進むケースが出るなど、それなりの成果を収めていたと思います」と話すように、それなりに高い評価を得ていたようだが、起訴を受けて今月5日付でアドバイザー登録は抹消された。

 事業再生のプロが手を染めた犯罪とは何だったのか。

 起訴状などによると、八木被告ら4人は共謀の上、千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者(当時)に所得隠しを指南し、平成19年分の所得税約3400万円を免れさせたとしている。

 捜査関係者によると、八木被告は逮捕当初、「関与はしていない」などと容疑を否認していたが、起訴段階では「犯行の細部についてはあいまいだが、大筋では認めている」という。

 起訴された残り3人が犯行を認めているため、「脱税指南の言い逃れはもうできないのではないか」(別のコンサルタント)といった見方も広まっている。

■幻の「危険な指南書」

 脱税指南で摘発されてつまずくまでに、八木被告は経営コンサルタントとして出世街道をまっしぐらに駆け上がっていたようだ。

 著書に記載されたプロフィルなどによると、八木被告は大学卒業後、銀行系リース会社に就職。「全国屈指の債権回収担当者として活躍」し、その経験をいかして借金などの債務に苦しむ経営者救済のコンサルティング会社「セントラル総合研究所」(東京都千代田区)を8年に設立した。

 その後、14年に出版した合法的借金帳消し術の解説書『借りたカネは返すな!』が50万部を突破するベストセラーとなり、「事業再生コンサルタントの八木」の名は一気に全国区となった。

 出版元のアスコムによると、そのベストセラーは、「絶版状態で、今後の出版の予定もありません」という。

 ただ、『借りたカネは返すな!』は出版当初から、脱税指南の可能性が指摘されていたという。

 業界関係者はこんな感想を漏らす。

 「合法的借金帳消しをうたい文句にしていますが、その境界線はあいまい。正直、きわどい感じがしましたね」

 八木被告には他にも著書があるが、税金の取り扱いについては“まじめ”な記述が目立つ。

 例えば、『7000社を救ったプロの事業再生術』。

 〈消費税はあくまでも、消費者が国に対して納める税金を一時的に預かっているお金、それに手を付けてしまうのは非常にまずい行為です〉

 〈(前略)税金逃れを考える経営者は少なからずいますし、それを推奨するコンサルタントもいるようです。税務署の追及は相当厳しいので、当初から分納の交渉を進めるほうが無難でしょう〉

 著書の中では、健全な納税姿勢を示すが、実際の行為は全く逆だった。

■政権中枢とのパイプを誇示

 一躍有名になった経営コンサルは全国の商工団体の講演会などに引っ張りだことなったが、政界にもその弁舌に魅了された人々がいた。

 〈私が熱を込めてこう語ったとき、会場に居並ぶ参加者は水を打ったようにシーンとして、私の話に集中してくれているのが手にとるようにわかりました〉

 八木被告が自著『民主党政権で中小企業はこう変わる』の中で、20年12月に開かれた民主党主催の勉強会で講師として呼ばれたときの光景をこう紹介している。

 同じ著書の中では、政権奪取した民主党のマニフェストの中小企業対策に、自らの働きかけが影響したかのような記述もある。実際、八木被告には民主党議員との人脈があったのだ。

 同著では中山義活首相補佐官へのインタビューも収録されている。八木被告は中山補佐官のことを中小企業対策を推進していく上での「同志」とも表現し、その距離の近さがうかがえる。近く発足予定の首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーにも起用される予定だったとされ、その事務局長には中山補佐官が就任することになっていたという。

 また、中山補佐官が代表を務める民主党東京都第2区総支部に八木被告が社長を務めるセントラル総合研究所が19、20年に計24万円を寄付していることも判明している。

 この寄付について、中山事務所は「返還することにしています」とコメント。八木被告との関係については「(中山補佐官は)いろんな事業再生の専門家の方とおつきあいしていますが、八木さんもその1人です」とだけ答えた。

 別のコンサルタントは、八木被告のこうした政界とのコネクションについてこんな見方を示した。

 「コンサルの世界は特に、どれだけ影響力のある人との人脈を持っているかが営業でものを言う。八木さんは民主党政権中枢とのコネクションを営業活動で大いに駆使した可能性がある」

 さいたま地検は3日、八木被告を起訴するとともに、再逮捕した。神戸市の不動産賃貸会社役員らと共謀し、同社がビルを売却して得た利益の一部を除外するなどして、18年2月期の所得約1億500万円を申告せず、同社に法人税約3千万円を免れさせた−というのが容疑内容だ。

 事業再生の専門家として「策士、策におぼれた」のか。コンサル業界では八木被告が関与した多数の事案での余罪の行方に注目が集まっている。

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by vybxrnqpun | 2010-02-11 19:27
 塩漬け食品の取りすぎや、食事全体で塩分の多い生活習慣を続けると、各種のがんや循環器疾患(心筋梗塞(こうそく)、脳卒中など)を発症しやすいことが4日、厚生労働省研究班の大規模調査で分かった。がんと循環器疾患は国民の死因の1〜3位、全体の6割近くを占める。胃がんなど一部の疾患では知られていたが、塩分の取りすぎが多くの生活習慣病に影響するとのデータが示されたのは初めて。

 調査は、8県に住む45〜74歳の男女約8万人を対象に実施。対象者を、食事全体の塩分(ナトリウム)摂取量、塩辛や漬物、イクラなど塩漬け食品の摂取量によって、それぞれ5グループに分け、6〜9年間の調査期間中のがん、循環器疾患の発症状況を調べた。

 その結果、塩分全体の摂取量が多い群(1日当たり平均17.8グラム)は、少ない群(同7.5グラム)に比べて循環器疾患の危険性が約2割高かった。また、塩漬け食品の摂取量が多い群は、何らかのがんを発症する危険性が11〜15%高かった。塩漬け食品の摂取量が多い群の循環器疾患の危険性は高くはなかったが、魚や野菜に循環器疾患を予防する栄養素が含まれるためとみられる。

 研究班の津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長は「日本人の塩分摂取量は国際的にも多い。調味料の塩分を減らし、塩漬け食品を食べる回数を減らすことで、多くの生活習慣病を予防できるだろう」と話す。【永山悦子】

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by vybxrnqpun | 2010-02-10 19:33
 農林水産省は2日、本省や地方農政局、林野庁などで、平成16年から20年までの5年間に、コピー用紙やファイルなどの購入物品を、業者が納入する前に代金を支払っておき業者に代金を管理させる預け金などの手口で、約1億円の不正経理が行われていたと発表した。私的流用はないとしている。

 不正経理の主な内訳は「預け金」が6件57万円▽実際の契約とは異なる物品を納入させていた「差し替え」が5件186万円▽年度内に納入されたこととして代金を支払い実際の物品の納入は翌年度とする「翌年度納入」が393件約9700万円など。

 農水省全体での不正経理は計427件で、このうち地方農政局が382件と大多数を占めていた。農水省の監査担当者は「地方農政局では常態化していた。職員に予算の年度内消化という意識があったようだ。厳正に処分し、再発防止に努める」としている。

 全国各地の自治体でも昨年、同様の不正経理が相次いで明らかになったほか林野庁でも不正経理が発覚したため農水省が内部を調査したところ判明した。

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by vybxrnqpun | 2010-02-09 22:21
 民主党の小沢一郎幹事長は4日、資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、自身が不起訴になったことと、元秘書の民主党衆院議員、石川知裕(ともひろ)被告ら3人が起訴されたことを受けて、党本部で報道各社のインタビューに応じた。自身の不起訴について「公正公平な検察当局の捜査の結果」と強調。その上で「(鳩山由紀夫民主党)代表から指名していただいている幹事長の職責を返上しなければならないという風には考えていない」と語った。

 詳報は以下の通り。

 「それではまず僕から。えー、このたびの、私の政治団体に関することで大変、国民の皆さま、また同志の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたことを心からおわび申し上げます。先ほど弁護人の方から、私については不起訴という知らせをいただきました。公平公正な検察当局の捜査の結果として受け止めております」

 「一方、私の事務所で会計を担当しておりました者が、起訴ということになりましたことは大変残念でございます。これまた国民の皆さまや同志の皆さんにおわびを申し上げたいと思います。特に、石川(知裕被告)については国会議員でございますが、皆さまにご理解とご認識をしていただきたいことは、石川が国会議員、衆院議員としての職責に関連して責任を問われているということではない、ということでございます」

 「国会議員になる前の私の事務所におったときのことであるということ。それからまた、その起訴の内容も、いわゆる(政治資金)収支報告書の形式的な点についての責任を問われているということであるということが、皆さんにもぜひ、理解と認識をしていただきたいと思います」

 「いずれにしても、昨年の3月以来、大変、世間をお騒がせし、国民の皆さんや、同志の皆さんにご迷惑をおかけしたことを重ねてこの機会におわび申し上げたいと思います」

 −−議員になる前の話というが、石川さんについて…

 「いや、なる前っていうよりも、国会議員の職責に関連して責任を問われているわけではない。はい」

 −−党としての、石川被告への処分はどう考えるか

 「これは今、あのう、私自身がそれこそ、私自身の政治団体に関連しての問題でございましたから、そういう意味で今日の時点では検察の公正な捜査の結果が出たという時点でございますので、そのことにつきましては、いずれ、本人と連絡をとれるかどうか分かりませんけれども、今後、考える問題だろうと思ってます」

 −−自ら記者会見で、幹事長ご自身の進退について(小沢氏の資金管理団体の)陸山会の代表者としての監督責任(については)、幹事長は認めておりますが、その上で元秘書3人が起訴されたことについてご自身の進退…

 「ああ」

 −−道義的責任を含めて進退をどのように考えるか

 「あのー、代表者ですから、最終的責任は私にあるということはその通りであろうと思います。これを否定するわけではありません。ただ、今申し上げましたように石川自身も、弁護人を通じてコメントを出しているようでございますが、報道などでずっといわれてきたような不正なおカネは一切もらっていないということを最後まで主張しておったと思いますし、今いったように報告書の形式的なミスの責任を問われているわけでございますので、そういう意味におきましては、私はいずれにしても、中身の程度の差はあるとはいえ、そういう意味では、代表者としての、このようにお騒がせし、不始末をしたことにつきましては責任を感じております」

 −−進退については

 「ですから、中身の問題ということでありまして、私が今、(鳩山)代表から指名していただいている幹事長の職責を返上しなければならないという風には考えておりません。いずれ代表にお会いして(話を)する機会があると、思いますので」

 −−国民の民主党に対する信頼が損なわれた部分もあったと思うが、信頼を回復するうえで、どのように行動するお考えか

 「昨年のときも同じでした。私が、全国民の皆さんに可能な限りいろんな機会を通じてお話をしていきたいと思いますし、特に去年もそうでしたが、(大久保隆規被告の逮捕は)3、4月という時期でありました。選挙の前に、今度も7月の選挙ということでございます。私はその意味におきまして、与えられた職責、今回の予算を早く早期に成立させて国民生活を安定させるという国会の責任と、それから参議院の選挙に国民の支持を得ると、過半数を目指して最善を尽くす。そういう自分の任務に一生懸命全力で努力しながら、国民の皆さんの信を取り戻すべく、頑張りたいと思います」

 −−党大会で検察との全面対決を宣言されたが、幹事長ご自身は勝利されたと思いますか

 「勝利とか、敗北とかいう問題ではなくて、私は以前からずっと申し上げてきた通り、あなた方の報道の中では水谷建設から不正なカネをもらって土地購入の資金に充てたとか、あるいはおカネを他の会社からも、ゼネコンからもカネをもらった、不正なカネをもらったとかいう報道がずっと続いたもんですから、わたくしはそんなことは一切ない。こういうような言い方については断固、自分としては承服できないという意味で、強く主張して参ったということでございまして、検察当局が公平、公正な捜査をやった結果だということは、それをそのまま受け止めていきたいと思っとります」(インタビューを終えようとする)

 −−幹事長、幹事長!

 「月曜日も(定例会見が)あるって」

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 京都市消防局によると、3日午前11時20分ごろ、同市左京区のガソリンスタンド敷地内にある喫茶店に60代男性が運転するタクシーが突っ込み、店内の客4人が重軽傷を負った。 

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 法務、文部科学両省は5日、法曹人口を増やすために導入された新司法試験や、法科大学院が当初見込まれたほどの成果を上げていないとの指摘を踏まえ、法曹養成の改革について検討する合同作業部会を設置した。今年夏をめどに報告書をまとめる。
 作業部会は、法務省の加藤公一、文科省の鈴木寛両副大臣のほか、裁判所、検察、弁護士会、法科大学院の各代表者で構成。乱立気味の法科大学院の教育内容や、司法試験・修習の実態を詳しく検証した上で、具体的な改善策を打ち出す。 

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by vybxrnqpun | 2010-02-07 12:11
 「時事評論家」の増田俊男氏らが経営する会社が無登録で、カナダのIT企業の未公開株購入などの投資を募ったとして、警視庁は3日、金融商品取引法違反容疑で、投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)など数カ所を同日にも、家宅捜索する方針を固めた。
 増田氏らはサンラ社を経営し、会員制投資クラブを主宰。パラオの銀行預金やハワイのコーヒー園への投資話なども持ち掛けたが、償還期限後も大半が返済されないといい、集めた資金は約50億円に上るとみられる。 

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